＜普天間移設＞米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」（毎日新聞）
【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との２９日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。
さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。
また、普天間飛行場の代替施設に関し、「（日本側から）言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは（代替施設の）提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。
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さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。
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若林氏「魔が差した」、青木氏「想像できぬ」（読売新聞）
２日、参院議員を辞職した自民党の若林正俊・元農相は国会内での記者会見で「青木氏が席を離れたので、まもなく戻るものと思い、ボタンを押してしまった。国会議員として許されざる行為で、責任の重大なることを自覚し、議員辞職願を提出した」と述べた。
さらに、「青木氏から依頼を受けたことはない。従来そのようなことをやったこともない。魔が差したとしか言いようがない」と語った。
青木氏は２日午前、国会内で記者団に、「（若林氏から）電話があって初めて知った。（投票を依頼するような）そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。
若林氏は７月２５日に任期切れを控えており、夏の参院選には出馬せずに引退を表明している。任期満了まで半年を切っているため、公職選挙法の規定で、参院選までに補選は行われない。長野選挙区には、若林氏の長男が自民党公認で出馬する予定だ。
この問題は、民主党が１日に指摘し、「前代未聞で、国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、懲罰動議を提出した。ＮＨＫ予算は全会一致で可決、承認された。
自民党は、尾辻秀久参院議員会長らが１日夜、若林氏から都内で事情を聞き、議員辞職するよう促すなど早期の事態収拾を目指した。若林氏は２日午前に尾辻氏と会い、辞職する意向を伝えた。
若林氏は１９８３年に衆院に初当選して３期務めた後、参院に転出して２期務めた。安倍内閣で環境相として初入閣し、その後農相などを歴任した。昨年の衆院選後の首相指名選挙では、両院議員総会長だったことから党総裁を辞任する麻生首相に代わって同党の候補となった。
・ 「厳正に対処したい」＝職員逮捕で警視庁（時事通信）
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・ 立川支部検事を懲戒処分＝事件被害女性と交遊−東京地検（時事通信）
・ ＜サケ＞石狩川支流で５０万尾の稚魚放流（毎日新聞）
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青木氏は２日午前、国会内で記者団に、「（若林氏から）電話があって初めて知った。（投票を依頼するような）そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。
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改正関税法が成立（時事通信）
大麻や覚せい剤などの不正薬物の輸出入に対する罰則強化などを盛り込んだ改正関税法が26日午前の参院本会議で可決、成立した。女優の酒井法子元被告ら、芸能人の薬物事件が相次いでいることなどから、懲役刑の上限を現在の7年から10年に引き上げ、薬物汚染の拡大阻止につなげる構えだ。
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犬の頭に、歩く猫？ ＝そっくりな島、宇宙から撮影−野口さん（時事通信）
犬の頭そっくりな島の岬、青い海を歩く猫のように見える島−。国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の野口聡一さん（44）が22日までに、変わった形の島を撮影し、簡易ブログ「ツイッター」に掲載した。
「犬の島」は、喜望峰がある南アフリカ共和国のケープタウン近く、「猫の島」は地中海にあるという。野口さんは実験や保守管理業務に追われながら、余暇に美しいサンゴ礁や砂丘、氷河、都市の夜景などの写真を撮影してブログに載せ続けている。
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＜おとり捜査＞北海道に５０万円支払い命令（毎日新聞）
北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性（４０）らが国と道に計２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など５０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
判決によると、ロシア人男性は９７年１１月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部（５６）＝覚せい剤取締法違反罪などで服役中＝らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役２年の実刑判決を受けて服役した。
裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は（１）拳銃の取引に慣れていたと推認できる（２）マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない（３）パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る−−などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。
判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】
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５２歳小学教諭が卒業式練習で暴言「６年生は粗大ゴミ」（スポーツ報知）
福岡県田川郡香春町（かわらまち）の町立小学校に勤務する男性教諭（５２）が、卒業式の練習の際、児童に向かって「６年生は粗大ごみで、卒業式は大掃除の日。クリーン作戦だ」と発言していたことが１７日、分かった。同町教育委員会によると、教諭は暴言について児童や保護者に謝罪。校長に口頭で厳重注意され、反省しているという。
同町教委によると、同校は全校生徒８９人で１学年１クラスの構成。教諭は、教師歴約３０年のベテランで、５年生の担任と生活指導を担当している。１２日に、５年生と６年生の児童計２９人を体育館に集めて卒業式の練習をした際、６年生を「粗大ごみ」と表現した。この発言により、ショックで泣き出す複数の女子児童もいたため、教頭が「言い過ぎではないか」と、この教諭を注意。その場で教諭が「申し訳なかった」と児童に謝罪した。
学校は、この日の卒業式の練習は、この発言による児童への影響を考慮して途中で打ち切り、事実を同日中に同町教委に報告したという。教諭はその後、６年生のクラスを訪れて再び謝罪し、放課後には校長とこの教諭が、その場にいた６年生１６人の全家庭を訪問し、児童と保護者に謝罪した。保護者からは「許せない」という声もあったという。
問題発言があった日の卒業式の練習前、６年生の一部児童が、この教諭が担任をするクラスの窓ガラスをふざけてたたき、この教諭が注意するという出来事もあったという。町教委は「熱心な教諭だと聞いているが、どんなことがあったにせよ、許される発言ではない」としている。
この教諭は「頑張って卒業式の練習に取り組むよう求めたつもりだったが、子どもの心を傷つけてしまった」と反省していて、校長も「不適切な発言だった。職員への人権教育が徹底できていなかった」と話している。
あすの出席を拒否する声も 卒業式は１９日に予定されているが、この教諭の参加については賛否両論。学校は「みんなでいい卒業式にしたい」と参加させる方向だが、一部の保護者や児童から「出てほしくない」との声も出ているため、１７日に全校生徒の保護者を学校に集めて理解を求めた。１８日に校長が判断を下すという。
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＜郵便事業会社＞郵便の不正転送防げ 「ＡＫＢ４８」被害受け、確認書送りチェック（毎日新聞）
人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は１６日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を４月１日から導入することを決めた。
転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「ＡＫＢ４８」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。
確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から３日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。
郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】
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確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から３日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。
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自民・松浪氏、「確認書は偽物」 小沢氏側の不動産取引で挑発（産経新聞）
３年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が１１日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗（ひぼう）中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。
小沢氏は党代表だった平成１９年２月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「１７年１月７日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は１９年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が１９年５月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。
松浪氏は１１日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党１期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。
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自民・谷垣総裁「執行部の刷新は考えていない」（読売新聞）
自民党の谷垣総裁は１１日の記者会見で、与謝野馨・元財務相らが党執行部の交代を求めていることについて、「執行部の刷新は考えていない」と否定した。
会見に先立ち、谷垣氏は党本部で、丸山和也参院議員と会談した。丸山氏が若手議員の幹事長への登用など思い切った人事をを求めたが、谷垣氏は「（参院）選挙前に大きな人事をやるのは難しい。一致団結して我慢し、乗り切ろう」と語った、という。
谷垣氏は記者会見で、月刊誌の論文で総裁の辞任を要求した与謝野氏について、「必要があれば会う。（執行部への不満解消のために）何をするかはまだ頭の中にない」と述べた。
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会見に先立ち、谷垣氏は党本部で、丸山和也参院議員と会談した。丸山氏が若手議員の幹事長への登用など思い切った人事をを求めたが、谷垣氏は「（参院）選挙前に大きな人事をやるのは難しい。一致団結して我慢し、乗り切ろう」と語った、という。
谷垣氏は記者会見で、月刊誌の論文で総裁の辞任を要求した与謝野氏について、「必要があれば会う。（執行部への不満解消のために）何をするかはまだ頭の中にない」と述べた。
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2年後の改定、複数科の再診料が争点に（医療介護ＣＢニュース）
【第99回】西澤寛俊さん(全日本病院協会会長)
10年ぶりにネット(総額)でプラスとなる来年度の診療報酬改定。勤務医の負担軽減などから、今回は病院側に手厚かったものの、病院団体が要望していた入院基本料の底上げには至らなかった。また、外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、病診の再診料統一をめぐる議論が紛糾し、複数科の再診料の検討も見送られた。中央社会保険医療協議会(中医協)の委員を務める全日本病院協会の西澤寛俊会長は、2年後の改定では複数科の再診料が争点になると強調する。西澤会長に来年度改定の評価と、中医協の今後の在り方などについて聞いた。(敦賀陽平)
■来年度改定、「大病院には非常によかった」
―来年度の報酬改定をどのように評価していますか。
ネットでプラスになったことは評価したいと思います。本音を言えば、もう1ケタぐらい付くのではないかとの期待を持っていました。民主党のマニフェスト(政権公約)などで、われわれ(医療者側)にかなり大きな期待を持たせたなと。ただ、税収の伸び悩みなどを考えると、厚生労働省の政務三役は頑張ったと思います。
病院全体を見ても、いい改定だったと言えるでしょう。特に救急、産科、小児科などがあり、かなり高度な手術をやっている大病院にとっては非常によかった。中小や慢性期医療を担っている病院への恩恵はそれほど大きくありませんが、過去10年の状況を考えると、かなり改善されたと思います。
―外来と入院の財源枠が初めて示されましたが、これをどのようにとらえていますか。
社保審(社会保障審議会)の基本方針があり、内閣で改定率が決まっていた上、入院の財源枠の中でも4000億円は急性期医療といった縛りもあった。これは非常にやりづらかったですね。もう少し自由度があってもよかったと思います。決して、単純に分けられる話ではありません。われわれ、病院経営者はトータルで判断しなければならないので、改定に関してもバランスを考えますから。
―政権交代で中医協人事が難航し、改定の議論が1か月遅れましたが、その影響はありましたか。
影響は非常に大きかったですね。もっと議論の時間が欲しかった。もともと、中医協で改定の議論がスタートするのは遅いのに、それがさらに遅れた。今回、社保審の医療部会と医療保険部会がいつもより早く開かれましたが、結果として、その意味がなくなってしまった。細かい部分では、もっと議論すべき点もあったのかなと。基本方針にのっとって各項目を評価する前に、もう少し基本的な議論があってもよかったと思います。
一つの象徴が、再診料だったのではないでしょうか。ほとんど議論しないまま、「この財源枠の中でどうするか」というところから始まったのは、やはり不満が残ります。再診料は、外来の点数の技術料の最たるものです。「技術料とは何なのか」「そこに何が入っているのか」という議論が必要だったと思う。また、最終的に全体の財源で決まるのはやむを得ないにしても、その財源自体、われわれは絶対的に少ないと考えているわけですから、それを共通の認識にした上で、議論するなり点数を付けるというのが筋ではないでしょうか。これらの議論が抜けてしまったのは、すごく残念だと思います。
―日本医師会の執行部の委員が外れたことについて、どのようにお考えですか。
前回改定までは、日医を中心に全体の流れがほとんど決まっていました。ただ、それはよい面もあったと思います。早い段階から診療側で議論をして、ある程度の考えをまとめてから、中医協の議論に臨むことができましたし、お互いの考え方もよく分かっていた。しかし、今回は「ぶっつけ本番」のような形になったので、そういう意味では、これまでとは違いましたね。最初は議論がどう進むのか非常に不安でしたが、(診療側の)新しい先生方はしっかりした見識を持った方ばかりで、非常にいいチームだったと思います。
■明細書の無料化、「冷静な議論があってもよかった」
―来年度から、病院(200床未満)の再診料が9点上がる一方、診療所は2点下がります。200床以上の外来診療料は点数が据え置かれましたが、再診料をめぐる議論を振り返っていかがですか。
わたしたちは入院と外来、トータルで考えました。外来だけを見ると、「どうして200床未満だけで、200床以上は点数が付かなかったのか」という話になりますが、トータルで考えると、入院は200床以上に重点的に付いている。中小病院は、救急もあまり高度なことはやっていませんし、難しい手術もそれほど多くありません。産科や小児科をしているところも少ないので、入院ではあまり評価されないことになる。だから、外来でその分を配慮してもらったということです。外来の財源枠は400億円と決まっていたので、全体のバランスを考えた上で、外来診療料については見送らざるを得ませんでした。
―レセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の窓口での発行が、来年度から原則として無料になります。
きちんと議論ができなかったという意味では、これも悔いが残ります。もう少し冷静な議論があってもよかったのではないでしょうか。われわれが毎回明細書を出す必要はないのではと主張すると、情報を隠そうとしていると取られてしまった。それがすごく残念ですね。方法論として、どれだけの患者さんが望んでいるのかというデータと議論があってもよかったと思います。ただ、これは中医協ではなく、社保審の医療保険部会で議論すべきだったのかもしれません。
―日本病院団体協議会(日病協)の要望のうち、入院基本料の大幅な引き上げは実現しませんでしたが、一方で、急性期の病院に対する看護補助者への加算が新設されました。
すべての入院基本料の底上げにはなりませんでしたが、14日以内の入院早期の加算を22点引き上げたほか、10対1に「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日5点の算定を認めるなど、加算である程度は評価されたと言えます。また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」も新設されました。この算定期間は14日までですが、かなり点数が付いています。そういう意味では、限られた財源の中で、厚労省なりに考えたと思っています。
―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。
これまでは20対1も25対1も同じ点数で、医療区分で大きく差がついていました。20対1の要件として、患者さんの8割以上は医療区分2、3なので、その分で人件費が出るという考え方です。今回は看護職員や看護補助者の配置だけでなく、患者さんの重症度を考慮した点数になりました。一つの考え方としてはいいと思いますね。ただ、付いた点数をどう評価するかは別で、それが実際のコストに見合っているかと言えば、若干ずれています。
―来年度から、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数が25%導入されますが、これを含め、DPCをめぐる議論をどう評価しますか。
調整係数を廃止することは前回の改定で決まったわけですから、新たな機能評価係数に関する議論そのものはよかったのではないでしょうか。
ただ、DPC評価分科会の議論を聞いて、現在の調整係数を新たな機能評価係数に代えるのは至難の業だという印象を持っています。来年度の改定では、6項目を係数として導入することが決まりましたが、「救急医療」は他の項目とは少し性質が異なります。患者さんの数で決めるわけですから、ちょっと違うような気もします。「地域医療」については、基本的な考え方はいいんですが、要件は今後さらに検討する必要があると思います。来年度から段階的に導入されるので、その過程を検証し、それを基に議論することで、さらにいい係数になるのではないでしょうか。もちろん、今のDPC自体も、まだまだ改善の余地があるので、並行して議論する必要があると思っています。
―看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を20%に抑える緩和措置が設けられます。この算定期間をめぐっては、最終的に公益裁定となりました。
わたしたちが72時間ルールの廃止を求めたのは、「本当に困っている。何とかしてほしい」との看護の現場の声があったからです。ただ、これについては感情論になってしまい、議論にならなかったような気がします。
入院基本料の減額には、看護職の人員が基準を下回った場合と、72時間ルールのみが満たせない場合の2つのケースがあります。今回は72時間ルールのみが満たせない場合でしたが、それを理解していない委員もいて、議論が一部ぐちゃぐちゃになっていました。一定の措置はあるものの、要件が満たせなくなって、特別入院基本料575点まで一気に下がれば、病院がつぶれるわけですよ。どこも頑張っているけれど、できないから少し何とかしてほしいと。一気に殺さないでくれというだけなんです。今回の緩和措置で少し余裕ができたので、特に夜勤ができる看護師さんが少ない地方の病院は助かるのではないでしょうか。
ただ、基準以上の人員が要るわけですから、どのような勤務体系を組むかは、医療機関に任せてほしい。患者さんを第一に考え、看護師さんも働きやすい方法を現場で考えるわけですから、72時間を強要するのはおかしいと思います。
■社保審を含めた「中医協改革」を
―日病協の要望書では、患者が複数科を受診した場合、2科目以降の再診料も算定できるよう求めていました。今回は外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、診療所側に配慮して見送った形となりましたが、2年後の改定ではこれが争点となるのでしょうか。
なるでしょうね。ただ、これにはかなりの財源が必要です。病院の再診料を1点上げた場合、影響額は約20億円ですが、200床以上の外来診療料を含めると、約40億円になります。病院の再診料を現行の60点とし、2科目以降を半分の30点と仮定すると、すべての患者さんが2科目を受診した場合、単純計算では1200億。その半分で600億、3分の1でも400億円必要です。外来の財源が400億の段階で、既に付けられないと思いました。かといって、2科目以降が10点では、「そんな点数だったら…」という話になると思うんです。だから、今回は議論できませんでした。ただ、次回は必ず実現したいと思っています。ただ、財源がなければ不可能なので、大幅なアップを要求していこうと思っています。
―診療側は答申後の記者会見で、「中医協改革」を主張していました。民主党もそれを掲げていますが、今後、中医協はどう在るべきだとお考えですか。
2006年度の改定から、基本方針は社保審の医療部会と医療保険部会で決まっています。それ以来、中医協の役割は非常に狭まったと感じていますが、同時に、われわれはその枠の中でしか議論できないと考え過ぎているとも思っています。ですから、医療部会と医療保険部会を含めた上で、「中医協はどう在るべきか」という議論が必要ではないでしょうか。逆に言うと、医療部会と医療保険部会がもっと変わる必要があるということです。あそこが変わらない限り、中医協も変わらないと思います。
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■来年度改定、「大病院には非常によかった」
―来年度の報酬改定をどのように評価していますか。
ネットでプラスになったことは評価したいと思います。本音を言えば、もう1ケタぐらい付くのではないかとの期待を持っていました。民主党のマニフェスト(政権公約)などで、われわれ(医療者側)にかなり大きな期待を持たせたなと。ただ、税収の伸び悩みなどを考えると、厚生労働省の政務三役は頑張ったと思います。
病院全体を見ても、いい改定だったと言えるでしょう。特に救急、産科、小児科などがあり、かなり高度な手術をやっている大病院にとっては非常によかった。中小や慢性期医療を担っている病院への恩恵はそれほど大きくありませんが、過去10年の状況を考えると、かなり改善されたと思います。
―外来と入院の財源枠が初めて示されましたが、これをどのようにとらえていますか。
社保審(社会保障審議会)の基本方針があり、内閣で改定率が決まっていた上、入院の財源枠の中でも4000億円は急性期医療といった縛りもあった。これは非常にやりづらかったですね。もう少し自由度があってもよかったと思います。決して、単純に分けられる話ではありません。われわれ、病院経営者はトータルで判断しなければならないので、改定に関してもバランスを考えますから。
―政権交代で中医協人事が難航し、改定の議論が1か月遅れましたが、その影響はありましたか。
影響は非常に大きかったですね。もっと議論の時間が欲しかった。もともと、中医協で改定の議論がスタートするのは遅いのに、それがさらに遅れた。今回、社保審の医療部会と医療保険部会がいつもより早く開かれましたが、結果として、その意味がなくなってしまった。細かい部分では、もっと議論すべき点もあったのかなと。基本方針にのっとって各項目を評価する前に、もう少し基本的な議論があってもよかったと思います。
一つの象徴が、再診料だったのではないでしょうか。ほとんど議論しないまま、「この財源枠の中でどうするか」というところから始まったのは、やはり不満が残ります。再診料は、外来の点数の技術料の最たるものです。「技術料とは何なのか」「そこに何が入っているのか」という議論が必要だったと思う。また、最終的に全体の財源で決まるのはやむを得ないにしても、その財源自体、われわれは絶対的に少ないと考えているわけですから、それを共通の認識にした上で、議論するなり点数を付けるというのが筋ではないでしょうか。これらの議論が抜けてしまったのは、すごく残念だと思います。
―日本医師会の執行部の委員が外れたことについて、どのようにお考えですか。
前回改定までは、日医を中心に全体の流れがほとんど決まっていました。ただ、それはよい面もあったと思います。早い段階から診療側で議論をして、ある程度の考えをまとめてから、中医協の議論に臨むことができましたし、お互いの考え方もよく分かっていた。しかし、今回は「ぶっつけ本番」のような形になったので、そういう意味では、これまでとは違いましたね。最初は議論がどう進むのか非常に不安でしたが、(診療側の)新しい先生方はしっかりした見識を持った方ばかりで、非常にいいチームだったと思います。
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わたしたちは入院と外来、トータルで考えました。外来だけを見ると、「どうして200床未満だけで、200床以上は点数が付かなかったのか」という話になりますが、トータルで考えると、入院は200床以上に重点的に付いている。中小病院は、救急もあまり高度なことはやっていませんし、難しい手術もそれほど多くありません。産科や小児科をしているところも少ないので、入院ではあまり評価されないことになる。だから、外来でその分を配慮してもらったということです。外来の財源枠は400億円と決まっていたので、全体のバランスを考えた上で、外来診療料については見送らざるを得ませんでした。
―レセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の窓口での発行が、来年度から原則として無料になります。
きちんと議論ができなかったという意味では、これも悔いが残ります。もう少し冷静な議論があってもよかったのではないでしょうか。われわれが毎回明細書を出す必要はないのではと主張すると、情報を隠そうとしていると取られてしまった。それがすごく残念ですね。方法論として、どれだけの患者さんが望んでいるのかというデータと議論があってもよかったと思います。ただ、これは中医協ではなく、社保審の医療保険部会で議論すべきだったのかもしれません。
―日本病院団体協議会(日病協)の要望のうち、入院基本料の大幅な引き上げは実現しませんでしたが、一方で、急性期の病院に対する看護補助者への加算が新設されました。
すべての入院基本料の底上げにはなりませんでしたが、14日以内の入院早期の加算を22点引き上げたほか、10対1に「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日5点の算定を認めるなど、加算である程度は評価されたと言えます。また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」も新設されました。この算定期間は14日までですが、かなり点数が付いています。そういう意味では、限られた財源の中で、厚労省なりに考えたと思っています。
―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。
これまでは20対1も25対1も同じ点数で、医療区分で大きく差がついていました。20対1の要件として、患者さんの8割以上は医療区分2、3なので、その分で人件費が出るという考え方です。今回は看護職員や看護補助者の配置だけでなく、患者さんの重症度を考慮した点数になりました。一つの考え方としてはいいと思いますね。ただ、付いた点数をどう評価するかは別で、それが実際のコストに見合っているかと言えば、若干ずれています。
―来年度から、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数が25%導入されますが、これを含め、DPCをめぐる議論をどう評価しますか。
調整係数を廃止することは前回の改定で決まったわけですから、新たな機能評価係数に関する議論そのものはよかったのではないでしょうか。
ただ、DPC評価分科会の議論を聞いて、現在の調整係数を新たな機能評価係数に代えるのは至難の業だという印象を持っています。来年度の改定では、6項目を係数として導入することが決まりましたが、「救急医療」は他の項目とは少し性質が異なります。患者さんの数で決めるわけですから、ちょっと違うような気もします。「地域医療」については、基本的な考え方はいいんですが、要件は今後さらに検討する必要があると思います。来年度から段階的に導入されるので、その過程を検証し、それを基に議論することで、さらにいい係数になるのではないでしょうか。もちろん、今のDPC自体も、まだまだ改善の余地があるので、並行して議論する必要があると思っています。
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わたしたちが72時間ルールの廃止を求めたのは、「本当に困っている。何とかしてほしい」との看護の現場の声があったからです。ただ、これについては感情論になってしまい、議論にならなかったような気がします。
入院基本料の減額には、看護職の人員が基準を下回った場合と、72時間ルールのみが満たせない場合の2つのケースがあります。今回は72時間ルールのみが満たせない場合でしたが、それを理解していない委員もいて、議論が一部ぐちゃぐちゃになっていました。一定の措置はあるものの、要件が満たせなくなって、特別入院基本料575点まで一気に下がれば、病院がつぶれるわけですよ。どこも頑張っているけれど、できないから少し何とかしてほしいと。一気に殺さないでくれというだけなんです。今回の緩和措置で少し余裕ができたので、特に夜勤ができる看護師さんが少ない地方の病院は助かるのではないでしょうか。
ただ、基準以上の人員が要るわけですから、どのような勤務体系を組むかは、医療機関に任せてほしい。患者さんを第一に考え、看護師さんも働きやすい方法を現場で考えるわけですから、72時間を強要するのはおかしいと思います。
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なるでしょうね。ただ、これにはかなりの財源が必要です。病院の再診料を1点上げた場合、影響額は約20億円ですが、200床以上の外来診療料を含めると、約40億円になります。病院の再診料を現行の60点とし、2科目以降を半分の30点と仮定すると、すべての患者さんが2科目を受診した場合、単純計算では1200億。その半分で600億、3分の1でも400億円必要です。外来の財源が400億の段階で、既に付けられないと思いました。かといって、2科目以降が10点では、「そんな点数だったら…」という話になると思うんです。だから、今回は議論できませんでした。ただ、次回は必ず実現したいと思っています。ただ、財源がなければ不可能なので、大幅なアップを要求していこうと思っています。
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・ 条項削除、前提にせず＝教員の罰則適用検討で−川端文科相（時事通信）
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